この考え方自体は、「将来キャッシュ・フローの最大化による、企業価値の最大化」、を目指すための方策を意味するものです。

　日本において、近年、（為政者の経済政策を原因とするもの以外で）収益性の低下が顕著なのは、

①意思決定の際に、その判断となる指針がないこと

②自らの企業自体の評価についても、はっきりとしていないこと

③そして、一番の問題点は、経済活動の根幹となるマクロ的要因の評価自体も出来ていないこと

　このような、会社が多くを占めているからであると思います。

　また、意思決定の指針があるとしても、それは、融資元の金融機関がメインとなっており逆規範となっていたり（例えば、設備関連融資の融資期間が５年であるので、５年で回収できる投資を行なう）、そもそも、指針自体に経済的な意味がなかったりするものを規範としていたりすることも、しばしば見受けられます（例えば、投資は営業利益の20％までとする）。

　つまり、多くの会社が自主的に意思決定を行う際の経済合理性のある、有効な意思決定規範を持ち合わせていないことが、主因です。

　コーポレート・ファイナンス自体は、将来の不確実な事象を元として、形成される考え方です。

　しかし、この考え方を取り入れることにより、自らの会社自体の理解を促し、意思決定の際には、リスクを織り込んだ複数の戦略の中から、具体的な数値化した指標により判断を実施することを可能にすることが出来ます。　

　個人的に、この考え方の優れていると思える点は、コーポレート・ファイナンスを考える際には、必ず経済の根幹たる、マクロ経済の将来的な評価を行なうことが求められているところであると思っています。それにより、会社を取り巻くマクロ的要因を読み解き、ミクロ的な自社の企業活動へ、帰納して行くことが可能となります。　

　そして、その先には”経営者自らの力で、自主的に、経済の動向を読み解き、自社の適正な評価を行なうことにより、時勢に合った意思決定を行なう”、政府の場当たり的な経済政策に翻弄されない、自律した経営者を志向することが可能になると思っています。 　

　コーポレート・ファイナンスは、そのための優れたツールとなるものです。